妊娠・出産のお金は「申請して初めて受け取れるもの」が多い
妊娠が分かると、健診や出産準備に目が向きます。一方で、支援制度は「誰が」「いつ」「どこへ」手続きするかが異なります。制度を知らないまま期限を過ぎるのは避けたいところです。この記事では2026年10月時点の全国制度を中心に、自治体・勤務先の確認事項と民間特典を分けて整理しました。金額は代表例であり、加入する健康保険、働き方、自治体、個別の要件で変わります。
まず確認！妊娠から出産後までの申請チェックリスト
| 時期 | 手続き・制度 | 確認先 |
| 妊娠判明～ | 妊娠届・母子健康手帳・妊婦健診受診票 | 市区町村 |
| 妊娠判明～ | 妊婦のための支援給付（1回目） | 市区町村 |
| 妊娠後期など | 妊婦のための支援給付（2回目の届出） | 市区町村 |
| 産前産後 | 出産手当金・産休手続き（対象者） | 勤務先・健康保険 |
| 出産時 | 出産育児一時金（直接支払制度など） | 医療機関・健康保険 |
| 出産後 | 出生届・児童手当・子の健康保険加入 | 市区町村・勤務先 |
| 育休開始前後 | 育児休業給付・出生後休業支援給付 | 勤務先・ハローワーク |
| 該当時 | 高額療養費・医療費控除・自治体独自支援 | 健康保険・税務署・市区町村 |
※「妊婦のための支援給付」の2回目は、妊娠している子どもの人数の届出によるものです。出産後に自動的に5万円が支払われるという制度ではありません。自治体の案内に従ってください。
1．妊婦のための支援給付｜5万円＋子どもの人数×5万円
2025年度からの制度で、妊婦給付認定後に5万円、その後、妊娠している子どもの人数の届出後に「人数×5万円」が支給されます。単胎妊娠なら合計10万円が目安です。妊娠届と同時に案内されることがありますが、申請や届出の時期・方法は自治体に確認しましょう。
我が家の実体験：まず5万円の申請を済ませた
我が家でも妊娠が分かってから、最初の5万円と、その後の5万円に関する案内を確認し、妊娠後の手続きを済ませました。まだ受け取っていない金額を「受給済み」とは書けませんが、早い段階で制度を把握しておくと、出産準備のお金を見通しやすくなります。
2．出産育児一時金｜原則50万円
公的医療保険の被保険者・被扶養者の出産に対し、原則1児につき50万円が支給されます。医療機関に保険者から直接支払う「直接支払制度」を利用すると、退院時に窓口で支払う額を抑えられます。産科医療補償制度の対象外など一部は金額が異なります。差額の支給申請が必要になる場合もあります。出産費用が必ず50万円以内になるわけではありません。
3．出産手当金｜会社員などの産休中を支える制度
健康保険の被保険者本人が、出産のために仕事を休み給与の支払いがない・少ない場合など、条件に応じて支給されます。標準報酬月額を基にした日額のおおむね3分の2が目安で、原則として出産予定日前42日（多胎は98日）から出産後56日までの対象期間を確認します。国民健康保険の加入者には同じ制度がない場合が多く、加入先へ確認が必要です。
4．育児休業給付金と出生後休業支援給付金
雇用保険の加入状況や就労実績などの要件を満たすと、育児休業給付金の対象になります。育休開始から180日までは休業開始時賃金の67％、181日目以降は50％が基本ですが、上限額や支給対象期間があります。出生時育児休業給付金や、一定の要件で最大28日分13％を上乗せする出生後休業支援給付金もあります。夫婦ともに育休を取る場合の条件は細かいため、勤務先と厚生労働省の公式案内で確認してください。
育休中は社会保険料免除の要件、賞与、会社独自の有給休暇制度などでも家計の実際の手取りが変わります。「どちらが何日休むと世帯収入がどうなるか」は、別記事でシミュレーターとして詳しく扱う予定です。
5．児童手当・医療費・自治体の独自支援も忘れずに
出生後は児童手当の申請、子どもの健康保険加入、自治体の子ども医療費助成の手続きを確認しましょう。児童手当は申請が遅れると受け取れない月が生じることがあるため、出生後すぐに手続きするのが安心です。妊婦健診の公費助成、産後ケア、タクシー券、出産・育児用品の支給などは自治体差が大きいため、「自治体名＋妊娠 出産 支援」で確認してください。
帝王切開など保険診療となる場合は高額療養費制度が関係することがあります。妊婦健診や出産費用のうち医療費控除の対象になる費用もありますが、補填金の差引きなどのルールがあります。領収書は保管しましょう。
6．公的給付とは別！登録で利用できる民間の特典
「もらえるお金」と「無料サンプル・会員優待」は別物です。公的な現金給付の合計に民間特典の金額を足すと誤解を招くため、ここでは分けて紹介します。特典の内容、在庫、応募条件は変わります。
アカチャンホンポ・西松屋
我が家では、アカチャンホンポと西松屋の会員サービスにも登録しました。出産準備に役立つ情報や特典を確認できる一方、プレゼントの内容や受け取り条件は店舗・時期によって変わるため、公式の案内を確認するのがおすすめです。
Amazonらくらくベビー
Amazonらくらくベビーにも登録しました。マイベビーリストや対象商品の割引、出産準備お試しBoxなどの仕組みがあります。Boxはプライム会員などの条件があるため、「登録しただけで必ず届く」とは書かず、現在の達成条件と在庫を確認してください。
楽天ママ割
楽天ママ割にも登録しました。サンプルボックスは応募・抽選方式のため、登録だけで必ず受け取れるものではありません。応募期間やメルマガ購読などの条件を確認し、必要なタイミングでエントリーしましょう。
7．申請漏れを防ぐために夫婦でやっておきたいこと
申請書類をすべて一人で管理すると、体調の悪い時期に負担が集中しがちです。我が家では妊娠後に公的な給付の手続きを進め、民間サービスも早めに登録しました。今後は「手続き名・期限・申請者・必要書類・完了日」を一つのメモにまとめ、出産前後に夫婦で見直すつもりです。これは実施済みの話ではなく、これからの管理方針です。
会社員なら人事・総務への確認も重要です。出産手当金、育休給付、出生後休業支援給付、社会保険料免除、会社独自の出産祝い金などをまとめて質問すると、確認漏れを減らせます。
よくある質問
Q．妊娠したら誰でも合計10万円をもらえますか？
単胎妊娠なら「妊婦のための支援給付」の金額は合計10万円が目安ですが、申請・届出と認定が必要です。自治体の案内を確認してください。
Q．出産育児一時金の50万円は、出産手当金と両方もらえますか？
制度の目的・要件が異なります。両方の対象になる場合がありますが、出産手当金は健康保険の被保険者本人など要件があるため確認してください。
Q．民間の無料特典は全部もらえますか？
いいえ。応募抽選、購入条件、会員条件、在庫、対象期間などがあり、登録のみでは対象にならない特典もあります。
まとめ｜「金額」より先に「申請する時期」を押さえる
妊娠・出産に関するお金は、公的な現金給付、健康保険・雇用保険の給付、自治体の支援、民間の特典に分けて確認すると整理しやすくなります。まずは自治体で妊婦のための支援給付、勤務先で産休・育休関係、出産予定の医療機関で出産育児一時金を確認しましょう。
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